燃料費調整額とはどんな仕組み？計算方法と電気料金への影響をわかりやすく解説

燃料費調整額とは燃料コストが電気代に反映されたもの

燃料費調整額は、電気料金に燃料コストの変動を反映させるための調整金額で、1996年に導入されました。

火力発電に使用される以下の燃料価格の変動を、電気料金に自動的に反映する仕組みです。

日本は燃料の多くを輸入に頼っているため、世界の経済状況や為替レートの変動が燃料価格に大きく影響します。

燃料費調整制度は、燃料価格の変動による電力会社の経営リスクを軽減しつつ、利用者に公平に負担してもらうための制度です。

燃料価格の急激な変動に対応するため、何度か制度が見直され、時代に合わせた料金反映が行われています。

燃料費調整単価は、電力会社が設定する基準燃料価格と、過去3〜5ヶ月間の燃料価格の加重平均である平均燃料価格との差から算出。

平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合はプラス調整となって電気料金が上がり、下回る場合はマイナス調整となって電気料金が下がる仕組みです。

基準燃料価格は電力会社ごとに異なるため、同じ時期でも燃料費調整額に差が生じるケースもあります。

利用する電力会社に関わらず燃料費調整額の請求を受けるので、仕組みを確認して電気代のシミュレーションに役立てましょう。

燃料費調整額ができた背景は燃料費の高騰

燃料費調整額ができた背景には、燃料費の高騰があります。

世界的な燃料価格の変動が電力会社の経営に大きな影響を与えるため、1996年に燃料費調整制度が導入されました。

大手電力が提供する規制料金においては、燃料費調整制度として設定が義務づけられています。燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の燃 料価格（為替を反映した円建ての日本着ベースの価格）の変動を、毎月の電気料金に自 動で反映する仕組みであり、燃料価格の上昇分については反映できる分に上限が設定されています。
引用：燃料費調整制度について|経済産業省 資源エネルギー庁

2008年には燃料価格が大きく変わったため、以下の通り制度の見直しが行われました。

出典：原燃料費調整制度の見直しについて│経済産業省 資源エネルギー庁

年代	制度の内容	例
1996年～	四半期ごとに料金を自動調整	1月～3月の燃料価格を7月～9月の電気料金に反映させる
2008年～	3ヶ月分の平均燃料価格を毎月反映	1月～3月の燃料価格を6月電気料金に反映させる

かつての制度では四半期ごとに料金が自動調整され、同じ価格が3ヶ月続く仕組みでした。

燃料価格が大きく変動しても電気料金に反映されるのは3ヶ月後なので、電力会社の負担が大きくなります。

3ヶ月後急激に燃料費調整額が高くなる可能性もあり、電気の利用者にとっても急激な価格変動により家計がダメージを受けるリスクがありました。

2008年の制度変更により、燃料価格の変動が電気料金にすぐ反映され、料金の変わり方も急激にならないよう調整されています。

平成20年の燃料価格の大幅かつ急激な変動等の電気事業を取り巻く状況変化を踏まえ、燃料価格の変動をより迅速に料金に反映させるとともに、料金変動を平準化するために、平成21年度に燃料費調整制度を見直しました。
引用：燃料費調整制度について|経済産業省 資源エネルギー庁

燃料費調整額は電気の安定供給に必要な制度です。

日本は燃料のほとんどを海外から輸入しているため、世界の経済状況や為替の影響で燃料価格が大きく変化します。

燃料費調整額に対して、「電気代が高くなって困っている」「なぜこんなに費用がかかるのか」と感じる人は少なくありません。

毎月の請求書を見るたびに負担が増えていれば、家計を管理する人にとって大きなストレスです。

しかし燃料費調整制度は電力会社の利益を増やすためのものではありません。

燃料調達コストを電気料金に反映させる仕組みがなければ、電力会社が大きな損失を被り、安定した電気の供給が難しくなる可能性も。

以下の原因があると、燃料を輸入するコストが高くなります。

電力会社の経営悪化が続くと、発電設備のメンテナンスや新たな設備投資が滞り、結果として電力の供給量が不足する可能性も。

夏の暑い日や冬の寒い日といった電気の需要が高まる時期に、停電や電力不足が起きるリスクが高まります。

リスクを避けるためには、燃料価格の変動を電気料金に反映させ、電力会社と利用者で協力し合う仕組みが必要です。

燃料費調整制度は、燃料価格の変動リスクを公平に利用者と電力会社で分担し、安心して電気を使い続けるために欠かせません。

燃料費調整額は燃料費調整単価によって決まる！マイナスもあればプラスの時もある

燃料費調整額は燃料費調整単価によって決まり、マイナスの時もあればプラスの時もあります。

燃料費調整額は電気料金の一部として毎月計算され、燃料費調整単価に使用電力量を掛けて算出されます。

燃料費調整単価は、基準燃料価格と平均燃料価格の差額で、プラスまたはマイナスの値です。

用語	内容
燃料費調整額	・電気料金の中で、燃料価格の変動によって変わる部分の金額 ・「燃料費調整単価×使用電力量(kWh)」で算出
燃料費調整単価	・燃料費調整額の単価を表したもの ・「平均燃料価格－基準燃料価格」で算出
平均燃料価格	・過去3～5ヶ月間に輸入された原油、液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入価格をそれぞれの燃料使用割合に応じて計算した平均値
基準燃料価格	・電力会社が料金を設定する際の基準となる価格 ・料金の改定申請時における直近3か月間の平均燃料価格基準

以下2つの電力会社を例にすると、燃料費調整単価がプラスかマイナスかによって電気料金も変動する仕組みが確認できます。

例えばA電力会社では、過去数か月の燃料価格の平均が87,000円だったとします。

基準燃料価格は86,000円なので、平均価格が基準価格を1,000円上回っており、燃料費調整単価はプラスで電気料金が上がる仕組みです。

燃料の仕入れコストが上がった分だけ、利用者の電気代にも反映されます。

一方、B電力会社では基準燃料価格が88,000円で、同じく平均燃料価格は87,000円。

平均価格が基準価格を1,000円下回っているため、燃料費調整単価はマイナスとなり、電気料金が下がります。

燃料価格が下がると電気代が安くなって利用者にしっかり還元される、透明性のある料金体系です。

夏の暑い時期に燃料価格が下がれば、エアコンをたくさん使っても電気代がいつもより安くなり、家計にとっては大きな助けになります。

一方で、燃料価格が上がると電気代も高くなって毎月の光熱費が増えるので、節約しなければいけません。

料金の変動は家計に直接影響すると意識して、電気代を考慮しながら電気を使用しましょう。

燃料費調整単価の確認方法と燃料費調整額の計算方法

燃料費調整額の元となる燃料費調整単価は、各電力会社の公式サイトや電気料金の請求書で簡単に確認できます。

計算は複雑なため、自分で計算するのではなく、各電力会社の公式サイトや電気料金の請求書での確認がおすすめです。

燃料費調整単価は過去3ヶ月間の燃料価格の平均をもとに算出され、電気料金に反映されるのは約2ヶ月後です。

燃料費調整単価が算出される時期と、実際に燃料費調整単価を利用して電気料金を計算する時期にはタイムラグがあります。

同じ時期でも基準燃料価格や燃料調達状況の違いによって、電力会社の燃料費調整単価は異なります。

燃料費調整単価は毎月変動するため、使用量が同じでも電気料金は月ごとに変化すると覚えておきましょう。

燃料費調整単価は電力会社の公式サイトや電気料金の請求書で確認できる

燃料費調整単価は電力会社の公式サイトや電気料金の請求書で確認可能です。

燃料費調整単価は、以下の方法で計算できます。

ただし基準単価の計算は複雑なため、自分で計算する必要はありません。

最新の燃料費調整単価は、各電力会社の公式Webサイトや電気料金の請求書（検針票）に記載されているため、簡単に確認可能です。

既に契約中であれば、請求書を見ると今月の単価が書かれています。

確認する際は、表示されている単価が2ヶ月前の燃料価格がもとになっている点は知っておきましょう。

燃料費調整単価は、過去3ヶ月間の燃料価格の平均をもとに計算され、約2ヶ月後の電気料金に反映されます。

例えば、1月から3月の燃料価格の平均は6月の電気料金に反映されるため、燃料価格が上がってもすぐに電気代に影響が出るわけではありません。

タイムラグを理解しておくと、「今月の電気代が高いのは、数ヶ月前の燃料価格が高かったからだ」「数か月前は燃料価額が安かった」と電気料金に納得しやすくなります。

同じ時期でも電力会社によって違う！各電力会社の燃料費調整額の一覧

以下の項目が会社によって異なるため、同じ時期でも電力会社によって燃料費調整単価は異なります。

以下は主要な電力会社の2025年5月の単価例です。

電力会社	燃料費調整単価（円/kWh）
東京電力	-6.19
関西電力	2.24
北海道電力	-7.29
東北電力	-55.81
中部電力	2.84

参照：東京電力、関西電力、北海道電力、東北電力、中部電力

2025年5月分の燃料費調整単価を見ると、東京電力は-6.19円/kWhとマイナスで、燃料費が下がった分だけ電気料金が減額されます。

一方、関西電力は2.24円/kWh、中部電力は2.84円/kWhとプラスです。

燃料費調整単価がプラスになると、燃料費の上昇分が電気料金に上乗せされます。

北海道電力は-7.29円/kWh、東北電力は-55.81円/kWhと大幅なマイナス。

燃料価格の低下が電気料金に反映されており、5月分の電気代は安くなります。

同じ時期でも電力会社によって燃料費調整単価は大きく異なるので、自分が利用している電力会社の単価をチェックしましょう。

燃料費調整額の計算方法は簡単

燃料費調整額の計算方法は簡単で、以下の方法で求められます。

例えば2025年5月分の燃料費調整単価をもとに、1ヶ月に300kWh電気を使った家庭の中部電力と東北電力の燃料調整費額は以下の通りです。

中部電力は電気料金が852円プラスなのに対し、東北電力は16,743円分のマイナスです。

同じ電力使用量でも燃料調整単価の違いで、燃料費調整額が大きく異なります。

燃料費調整単価は毎月変わるため、同じ使用量でも月ごとに燃料費調整額は変動します。

電気料金の計算方法と電気代を抑えるための電力会社の選び方

電気料金は基本料金と使用した電力量に応じた料金だけではなく、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金も加えた合計額です。

燃料費調整額は燃料価格の変動により電力量料金にプラスまたはマイナスで影響し、使用量が多いほど料金変動の影響も大きくなります。

電気代を抑えるには、生活スタイルに合わせて電気の契約プランの見直しが効果的です。

アンペア数を下げるだけで基本料金を節約でき、無駄な支出を減らせます。

今後も燃料価格の高騰が続く見通しです。

燃料費調整額の上限があるプランを選ぶと急激な料金上昇を防ぎ、家計の負担を安定させられます。

自分自身の電気使用状況やリスク許容度に合った電力会社や料金プランを選びましょう。

電気料金は燃料費調整額によって上下する

電気料金は、燃料費調整額によって上下します。

電気料金は以下の合計金額で計算可能です。

燃料費調整額は電力量料金に影響します。

電力量料金の計算方法は以下の通りです。

次の例を元に電力量料金を計算すると、8,250円になります。

項目	数量
電力使用量	300kWh
電力量料金単価	27円/kWh
燃料費調整単価	0.5円/kWh

電力量料金の計算は【(27円 + 0.5)円×300kWh＝8,250円】です。

燃料費調整単価が₋1.0円だったとすれば、【(27円 + (－1.0円)) × 300kWh＝ 7,800円】で電気料金が安くなります。

電気料金は、基本料金や電力使用量以外にも左右されます。

電気料金を抑えたい人は、基本料金の見直しが効果的です。

例えば契約アンペア数を家族の生活スタイルに合わせて見直すと、無駄な基本料金を削減できる可能性も。

基本料金は契約しているアンペア数によって決まります。

アンペア数は一度に使用できる電力量を表し、家族が多くて家電の同時使用が多い家庭は高いアンペア数が必要です。

しかし家電を同時に使わない人は、アンペア数を下げると基本料金を抑えられます。

40Aで契約しているけれど、実際は30Aでも問題なく使えているなら、30Aに下げるだけで毎月数百円の節約につながります。

電気の使用時間帯の工夫で節約できる料金プランを選ぶのもおすすめです。

多くの電力会社では、夜間や早朝など電気の使用が少ない時間帯の利用で、料金が安くなるプランがあります。

プランによっては、夜11時から朝7時までの間に電気温水器でお湯を沸かしたり洗濯機を使ったりすると、電気代の節約が可能です。

時間帯別の料金プランを利用すれば、燃料費調整額が高くなっても、全体の電気代の負担を軽減できます。

契約アンペア数の見直しと時間帯を意識した使い方で、燃料費調整額の影響を抑えつつ、毎月の電気代を賢く節約しましょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーで作られた電気を電力会社が買い取る費用について、電気使用者が電気料金と一緒に負担する仕組みです。

国が決定した全国一律の単価に毎月の電気使用量をかけて計算され、電気を使うほど負担が増えます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電力会社の利益にはなりません。

国の指定機関に納められ、再生可能エネルギーの買取費用に充てられます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎月5月に改訂される仕組みです。

今後の見通しとしては引き続き燃料価格の高騰が予想される

今後の見通しとしては、引き続き燃料価格の高騰が予想されます。

近年の円安は、電気の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入コストを押し上げています。

日本は発電に使う燃料のほとんどを海外から輸入しており、世界の経済状況や為替レートの影響が強いです。

円安とは、1ドルに対して円の価値が下がること。

例えば1ドル＝100円だったものが1ドル＝135円になると、100円で買えていた同じ量の燃料を買うのに135円必要です。

電力会社の燃料費が増加し、燃料費調整額が上昇した結果、電気料金が高くなる要因となっています。

実際、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の急騰と円安が重なり、2023年1月には東京電力の一般家庭向け電気料金が約3割も上昇しました。

政府が6日に閣議決定した2022年度のエネルギー白書によると、日本の23年1月の電気料金は20年1月から3割上昇した。欧州連合（EU）は5割上昇、イタリアは3倍になった。ロシアのウクライナ侵攻が世界の電気代高騰に拍車をかけた。
引用：ウクライナ侵攻で電気代高騰　イタリア3倍、日本3割上昇｜日本経済新聞

同様の状況は今後も続く可能性が高く、燃料費調整額の上限撤廃の議論も進んでいるため、燃料価格の急激な上昇分が直接家計に反映されるリスクがあります。

リスクを避けるなら電力会社の乗り換えや節約を意識しましょう。

電気代を抑えたいなら燃料費調整額の上限がある電力会社を選ぶ

電気代を抑えたい人は、燃料費調整額の上限がある電力会社を選ぶのも効果的です。

燃料費調整額に上限が設定されていると、燃料価格がどれだけ高くなっても料金が急激に跳ね上がるのを防げます。

毎月の電気料金の変動が小さくなり、家計の予算管理や計画が立てやすくなるメリットがあります。

冬場の暖房を多く使う時期に燃料価格が急に上がっても、上限があるプランでは電気代の急激な増加が抑えられ、急な出費で家計が苦しくなるリスクを軽減可能です。

燃料費調整額の上限設定は、主に昔からある電気料金プラン「規制料金プラン」に適用されています。

一方、電力自由化以降に誕生した「自由料金プラン」では上限がない場合が多いので、契約時に確認しておくと安心です。

近年は燃料価格の高騰を受け、多くの電力会社が上限設定を撤廃しており、上限ありのプランは減少傾向にあります。

契約の際は、燃料費調整額の上限の有無や料金体系をしっかり確認し、自分の生活スタイルやリスクの許容度に合ったプラン選びが大切です。

普段あまり電気を使わない人や、料金が急に上がるのが心配な人は上限付きのプランが安心です。

自由料金プランで基本料金を下げられる人や、価格変動に柔軟に対応できる人は、上限なしのプランもおすすめです。

自分の生活スタイルや家計の状況を考えて、無理なく続けられる料金プランを選びましょう。

しっかりとした事前調査や準備を行うと、毎月の電気代を無理なく管理でき、節約につなげられます。